(1)　排水設備工事　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2)　指定工事店　下水道条例第6条第1項又は排水施設条例第9条第1項の規定に基づき、排水設備工事の施工ができる者として、下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が指定した工事業者をいう。

(3)　責任技術者　公益財団法人徳島県建設技術センター(以下「センター」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、センターの登録者名簿に登載され、責任技術者証を発行された者をいう。

(1)　責任技術者が1人以上専属していること。

(2)　排水設備工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3)　次のいずれにも該当しない者であること。

(4)　その他管理者が必要と認める条件を備えていること。

(1)　個人の場合は、住民票抄本

(2)　法人の場合は、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

(3)　納税証明書

(4)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(5)　専属することとなる責任技術者の名簿、責任技術者証の写し及び雇用関係を証する書類

(6)　工事の施工に必要な設備及び器材を有することを証する書類

(7)　前条第1項第3号のアからオまでのいずれにも該当しない者であること及び前条第2項の規定に該当しないことの誓約書

(8)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2)　工事は、適正な工費で施工し、また、工事契約は、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示すこと。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。

(4)　自己の名義を他の業者に貸与しないこと。

(5)　工事は、下水道条例第5条及び排水施設条例第7条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者の確認を受けた後に着手すること。

(6)　工事は、責任技術者の技術上の管理下においてでなければ設計し、及び施工しないこと。

(7)　工事完了検査には、責任技術者を立ち会わせること。

(8)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修すること。

(9)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合には、これに協力するよう努めること。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　営業所を移転したとき。

(5)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(6)　住居表示又は電話番号に変更があったとき。

(1)　下水道条例若しくは排水施設条例又はこの規程等に違反したとき。

(2)　業務に関し不誠実な行為があるなど、管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。

(1)　排水設備工事に関する技術上の管理

(2)　排水設備工事に従事する者の技術上の指導監督

(1)　指定工事店を新たに指定したとき。

(2)　指定工事店の指定を取り消し、又は指定の効力を一時停止したとき。

(3)　指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定をしなかったとき。

(4)　第9条第2項第2号又は第3号の届出を受理したとき。