(趣旨)

第1条　この規則は、市の強制徴収公債権の徴収事務の効率的かつ円滑な運用を図るため、吉野川市徴収職員に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「強制徴収公債権」とは、公債権(吉野川市債権管理条例(令和7年吉野川市条例第1号)第2条第2号に規定する公債権をいう。)のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第3項その他の法律の規定に基づき、国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(徴収職員の設置)

第3条　市長は、強制徴収公債権について、地方税又は国税の滞納処分の例により処分する事務(以下「徴収事務」という。)を行わせるため、徴収職員を置く。

(徴収職員の任命)

第4条　徴収事務を所管する課に勤務を命ぜられた職員(次に掲げる強制徴収公債権に関する事務を担当するものに限る。)は、別に辞令を用いることなく当該課に所属する間、徴収職員に命ぜられたものとする。

(徴収職員の証票)

第5条　市長は、必要に応じて徴収職員に、その身分を証する証票として徴収職員証(様式第1号)を交付する。

(徴収職員証の管理)

第6条　徴収職員証は、当該徴収事務を所管する課等の長(次項において「課長等」という。)が管理するものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。